中古マンションを購入してリノベーションしたいと考えたとき、「物件購入費と工事費をまとめて借りられるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、金融機関によっては、物件購入費とリノベーション費用をまとめて借り入れられる商品があります。ただし、申込時期や工事内容、必要書類などに条件があるため、物件を契約する前から資金計画を進めることが大切です。

この記事では、横浜で中古マンション購入とリノベーションを検討している方に向けて、ローンをまとめる方法や借入前に確認したいポイントを解説します。

リノベーション費用を借りる方法

物件購入とリノベーションにかかる費用は、主に次の方法で借り入れます。

住宅ローンに購入費と工事費をまとめる

金融機関によっては、中古住宅の購入資金とリフォーム・リノベーション工事費を一つにまとめて借りられるローンがあります。住宅ローンとしてまとめられれば、購入後に別のリフォームローンを組む方法と比べて、返済計画を一括で検討しやすくなります。

ただし、取扱いの有無や条件は金融機関ごとに異なります。事前審査の時点で工事費の見積書や工事内容の資料が必要になることもあるため、物件探しと並行して金融機関へ相談しましょう。

購入費と工事費を別々に借りる

購入費は住宅ローン、工事費はリフォームローンというように、別々に借り入れる方法もあります。住宅ローンで工事費まで借りられない場合などに選択肢となります。

ローンが分かれると、金利や返済期間、毎月の返済日などが異なる場合があります。借入額だけでなく、両方の返済を合算した月々の負担で比較しましょう。

住宅ローンにまとめるメリットと確認点

購入費と工事費をまとめると、資金計画を一つに整理しやすくなります。一方で、必ず希望額を借りられるとは限りません。金融機関の審査では、年収や他の借入状況、物件の評価、工事内容などが確認されます。

また、リノベーション費用を借入額に含める場合、工事の契約書や見積書、工事完了時期などについて条件が定められていることがあります。金融機関によっては、融資の実行方法や時期が物件購入分と工事分で分かれることもあります。

住宅金融支援機構も、中古住宅の購入にあわせたリフォームを対象とする融資制度を案内しています。利用できる商品や条件は金融機関ごとに異なるため、詳細は各金融機関へ確認してください。

借入前に確認したい5つのポイント

1. 工事費の見積もりを早めに用意する

借入希望額を考えるには、物件価格だけでなく工事費の概算も必要です。リノベーション会社に相談し、希望する工事範囲や設備のグレードを伝えて見積もりを依頼しましょう。

工事費は、間取り変更の有無、設備、内装材、配管・電気工事などで変わります。これまでの計画で使っている単価を1㎡あたり25万〜35万円とする場合、60㎡の工事費は約1,500万〜2,100万円が概算の目安です。建物の状態や工事範囲によって実際の金額は異なります。

2. 物件の契約前に金融機関へ相談する

物件を契約してからローンを検討すると、審査や書類準備が間に合わないことがあります。購入候補が見つかった段階で金融機関に相談し、工事費を含めて借りられるか、どの時点で何の書類が必要かを確認しておきましょう。

3. 物件購入費以外の諸費用も予算に含める

マンション購入時には、仲介手数料、登記費用、ローン関連費用、税金、火災保険料などがかかります。さらに、引越し費用や仮住まい費用、家具・家電の購入費も必要になる場合があります。

国土交通省は、住宅購入時の費用として仲介手数料やローン関連費用、不動産取得税などを挙げています。諸費用の内容や金額は購入条件によって変わるため、物件ごとに確認しましょう。

4. 月々の返済額を管理費などと合わせて考える

マンションではローン返済のほかに、管理費や修繕積立金、固定資産税などがかかります。借入可能額いっぱいまで借りるのではなく、入居後の生活費や将来の支出も考慮して返済計画を立てましょう。

5. 追加工事に備える

解体後に配管や下地の劣化が見つかり、追加工事が必要になるケースがあります。見積もりどおりの工事費だけで資金を使い切らず、追加費用に備えた余裕を持つことが大切です。

横浜の物件価格と合わせた予算の考え方

東日本不動産流通機構のデータをもとにした集計では、2025年度の中古マンション平均成約価格は横浜市全体で4,084万円、西区で6,720万円、中区で5,581万円でした。平均価格は地域の目安であり、個別物件の価格とは異なります。

たとえば、横浜市内で物件価格4,084万円、専有面積60㎡のマンションを購入し、工事費を1,500万〜2,100万円とした場合、物件価格と工事費だけで約5,584万〜6,184万円です。ここに購入時の諸費用や引越し・仮住まい費用などが加わります。

この金額をそのまま借入希望額とするのではなく、自己資金、諸費用、予備費を含めて総予算を整理し、金融機関に相談しましょう。

補助金や税制優遇はローンと分けて確認する

窓や断熱、給湯器などの工事では、要件に合えば国の補助制度を利用できる場合があります。一方、横浜市の2026年度既存住宅断熱改修補助制度は戸建て住宅向けのため、一般的なマンション専有部分の内装リノベーションは対象になりません。

補助金は、対象工事や申請時期、施工業者の条件が定められています。工事契約や着工の前に、利用できる制度と申請方法を確認してください。

まとめ：物件探しと同時に資金相談を始めよう

リノベーション費用を住宅ローンにまとめられるかどうかは、金融機関や商品、工事内容によって異なります。物件契約後に慌てないよう、物件探しの早い段階で金融機関とリノベーション会社の両方へ相談しておきましょう。

借入額は物件費と工事費だけで決めず、諸費用や追加工事、入居後の管理費・修繕積立金も含めて検討することが大切です。横浜でリノベーションをお考えの方は、MADARAの事例・サービスをご覧ください。