中古マンションや戸建てをリノベーションするとき、「横浜市の補助金を使えるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

横浜市には、断熱改修や耐震改修、対象地域での窓改修などを支援する制度があります。ただし、すべての住宅・工事が対象になるわけではありません。特に中古マンションの専有部分の内装を一新する工事は、市の住宅補助金の対象外となる場合があります。

この記事では、2026年11月13日時点で確認できる主な制度と、申請前に知っておきたい注意点を紹介します。制度は年度や予算の状況で変わるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。

横浜市の主なリノベーション関連補助制度

1. 既存住宅断熱改修補助制度

横浜市内の戸建て住宅で、断熱性能を高める大規模な改修を行う場合に利用できる制度です。外壁・屋根・天井・床などの断熱改修を行い、一定の省エネ性能を満たすことなどが求められます。

2026年度は、条件により子育て世代の住替えで最大150万円、定住世帯で最大120万円、部分断熱改修で最大100万円の補助があります。対象となる住宅・工事・世帯や申請手続きには細かな要件があります。

**マンションの専有部分の内装リノベーション向けではありません。**また、浴室やトイレの交換、窓の改修だけといった工事は、この制度の対象にならない場合があります。

2. 木造住宅耐震改修補助事業

横浜市の要件を満たす木造住宅で、耐震改修を行う場合に工事費の一部が補助されます。2026年度の補助限度額は、一般世帯で最大115万円、非課税世帯で最大155万円です。耐震改修とあわせて一定の省エネ改修を行う場合、加算の対象になることがあります。

対象となる建物や耐震性能、工事内容の条件があります。通常の内装改修だけでは利用できません。

3. 建築物開口部不燃化等改修事業補助

対象地域内の住宅などで、窓等の開口部を所定の防火・断熱性能を持つ仕様に改修する場合、工事費の一部が補助されます。補助額は最大100万円ですが、対象エリアが限定されています。

自宅が対象区域にあるか、改修する窓が要件を満たすか、契約前に市へ確認しましょう。

4. 分譲マンション管理組合向けの耐震・再生支援

マンション全体の耐震改修や、建物の改修・建替えなどを検討する管理組合向けの支援もあります。耐震改修促進事業では、条件を満たす分譲マンションの管理組合に、耐震改修設計費・工事費・工事監理費の一部が補助されます。

また、築年数や管理状況などの条件を満たすマンションでは、改修や建替えなどを検討する活動への補助制度があります。これは管理組合などが行うマンション全体の検討活動向けで、個人が自宅のキッチンや内装を改修する費用を補助する制度ではありません。

マンションの専有部分のリノベーションは国の制度も確認

横浜市の戸建て向け補助制度が使えない場合でも、窓・断熱・給湯器などの工事は、国の補助制度を利用できる可能性があります。

2026年度の「住宅省エネ2026キャンペーン」には、みらいエコ住宅、先進的窓リノベ、給湯省エネなどの事業があります。住宅の種類や工事内容、使用する製品によって対象や補助額が異なり、申請は登録された施工事業者などが行います。

**受付終了が近いため、利用を考えている場合は早急な確認が必要です。**公式ページでは、申請予約の受付終了は遅くとも2026年11月16日、申請受付は遅くとも2026年12月31日と案内されています。いずれも予算上限に達すると早期終了する場合があります。申請できる工事か、施工事業者が登録済みか、現在も予算が残っているかを、施工会社と事務局に確認してください。

補助金を申請する前に確認したいこと

工事契約・着工前に申請条件を確認する

制度によっては、交付決定前に契約や着工をすると補助対象外になることがあります。申請のタイミングは制度ごとに異なるため、契約前に確認しましょう。

建物の種類と申請者を確認する

戸建て向け、マンション管理組合向け、個人向けなど、制度によって対象者が異なります。リノベーション会社に相談するときは、建物の種類と申請者が誰になるかを伝えましょう。

補助金の対象になる工事範囲を確かめる

「窓を交換する」「断熱材を入れる」といった工事でも、使用する製品や施工方法、建物の性能要件によって対象外となることがあります。見積もりに補助対象工事が明記されているか確認してください。

補助金が確定する前提で資金計画を組まない

補助金には予算枠や審査があり、必ず受け取れるとは限りません。補助金を差し引く前の金額でも、無理のない資金計画にしておくことが大切です。

まとめ：自宅の条件に合う制度を契約前に確認

横浜市では、戸建ての断熱改修や木造住宅の耐震改修、対象地域での開口部改修などを支援する補助制度があります。一方、中古マンションの専有部分を通常の内装中心にリノベーションする場合、市の補助金が使えないこともあります。窓や給湯器などを改修する場合は、国の制度も確認しましょう。

補助制度の対象や受付状況は変わります。工事を契約・着工する前に、建物の種類、対象工事、申請者、申請時期を公式窓口や施工会社へ確認してください。横浜でのリノベーション事例や相談先をお探しの方は、MADARAの事例・サービスをご覧ください